安いポスティング 東京
そうなると、これをもって円や株を買い上げようという材料には力不足で、改めて次の追加景気対策の内容に期待の目が向かう。
大型恒久減税など、税制面から思い切った手が打てれば反転のきっかけになるかもしれない。
欧米バブルは弾けないか最後は、欧米での株や不動産価格の上がり方がバブルとすると、これがいつどういう形で弾けるのか、という問題だ。
かつての日本のバブルが国内での信用膨張による「国産バブル」であったのに対し、今日の欧米でのバブルは海外からの資本流入でマネーサプライが高まる「輸入バブル」の様相を呈している。
それだけに、これが弾けるきっかけは、日本が三業種向けの貸出抑制と利上げであったのに対し、欧米では何らかの要因により資本流入が止まったり逆流するか、「輸入バブル」とは言え、それがもとで国内のインフレが高まったり、それを抑制すべく引き締め策が採られる場合である。
米国ではバブルそのものを金融政策で潰すことには批判が大きいが、一方でバブルが景気を刺激し、一雇用が逼迫して賃金上昇率が高まっていることから、この夏にも引き締めがあるとの見方も一部にはある。
げに繋がる可能性が大きい。
従って最終的には米国株下げ、ドル安に至るのではないか。
ひと揺れふた揺れありそうだ。
ここでの問題は、アジアの低迷が今後香港、中国に跳ね、香港ドル、中国人民元の切り下げにまで至るのかどうかにある。
目下米中間では、人民元の切り下げは回避する方向で話が進んでいるが、既に香港経済が急速に悪化し、投機筋が再び香港ドルに熱い視線を向けはじめたといわれる。
香港ドルが切り下げを余儀なくされれば、人民元にも下げ圧力となる。
なにより、中国本土の経済が急速に減速し、急増する失業を吸収する方策、国営企業、国営銀行の建て直しが急務となっている。
通貨を切り下げて輸出主導の景気拡大を図るのか、資本流入を確保するために通貨の維持を続けるのか、判断は分かれるだろう。
はっきりしているのは、もし香港ドルや人民元の切り下げが行われるようなら、アジアのデフレは中南米や東欧、ひいては米国や欧州にも伝播し、世界の景気を悪化させるであろうことだ。
その場合、いったんは日本の株や円が売られるだろうが、次には中南米の危機を通じてドル資産の下これが日本経済の足を引っ張る間は経済も回復できず、株も円も下げやすい。
反面、ここに本格的なメスが入り、最終的な展望が拓けることになれば、たとえ現実の処理には時間がかかるにしても、市場はそれを先取りして円買い、株買いに動く可能性がでは、この秋にも潮が変わる可以上のいずれのカギも結局、日本の行動如何ということになる。
内外の景気の温度差や、それに起因する政策組み合わせが、資金の流れを日本、アジアから欧米に向け、これが円安、株安、アジアの通貨、株安の原因になっている。
そしてそのさらに背景にあるのが、日本の資産デフレに端を発したバラン出が抑制されるぶん、一なるのは皮肉ではある。
輸入バブルについては、日本がやるべきことをやってバランス・シート調整にメドがたてば、資金の流抑制されるぶん、欧米のバブルには注意信号とス・シート問題であることを述べた。
ある。
■大蔵省･失敗の構図問う90年代の日本を覆う長期デフレは、大蔵省の「先送り」ゆえに起こった。
いま「失敗に学ぶ」意味で、あえてその誤謬の本質を看過され続けた金融失政しかし、日本経済はⅢ年春頃から勢いを失っていたのだ。
つまり、もともと体力のないところに、消費税引き上げなどでゴッンと殴られるわけで、90年代の日本経済の長期的閉塞の根因を97年度の財政緊縮化に求めては結局は経済診断のカルテを間違い、なかなか低迷状態から抜け出せないことになる。
考えてみれば、90年代初め以来日本経済は長期的デフレ過程に閉じこめられているといってよいが、政府も大部分のエコノミストも事態を楽観視ないし従来の軽微な病気ととらえてきた。
日本経済が勢いに欠くのは「一般不況」で、循環的な下降局面にすぎず、時間の経過で自然治癒するか重い場合でも金融財政のマクロ政策で回復は簡単にいくとの診断だ。
だが、帥年代の日本経済の病は循環的でもなかったし、マクロ政策の全開にもかかわらず、治癒できなかった。
つまり、「一般不況」ではなく、「特殊不況」なのだ。
換言すれば、長期的低迷が続く構造的な病根を抱えているということである。
それを「デフレ経済」ととらえる。
というのも、国内卸売物価は例年以来長期的な低下傾向を続けているからだ。
たしかに、約10年以上も前の、日本経済は１９９１年春から長期的低迷過程にある。
この間に、政府・日銀は前代未聞の財政金融政策の大盤ぶる舞いを続けてきている。
追加財政出動は塊年以来、事業費ベースで総額躯兆円超に達しているし、超低金利政策によって公定歩合は80年の６％から０．５％にまで低下をみている。
しかし、日本経済はいまなお、閉塞状態におちいったままだ。
政府筋やかなりのエコノミストはこうした長期的低迷の原因をＷ年度の財政緊縮化に求めるが、間違っている。
たしかに、消費税の引き上げなど９兆円の国民負担増は景気に強い下押し圧力を加え、結果として97年度の実質ＧＤＰ成長率を3年ぶりのマイナスに転落させた主因になったことは間違いない。
90年代の日本経済の閉塞の根因は「資産デフレ」にあり、しかもそれが長期的デフレ過程を呈してきたのは「資産デフレ」を長きにわたって看過し、放置してきた金融行政の失敗、すなわち大蔵省の金融が失政に答えを求めねばなるまい。
つまり、帥年代の日本経済の長期的デフレ過程の根因は「資産デフレ」であり、土地・株式資産価格が正常な状態に戻らない限り、「資産デフレ」に起因する国内デフレ圧力は消滅しない。
そこで、問題の核心は何か。
それは「資産デフレ」を終焉させることだ。
具体的には「資産デフレ圧力」を作用させている金融システムに巣食う巨額な不良債権を処理することだ。
90年代に日本経済を長期デフレ過程に閉じ込めているのはまさに金融システムに居座る巨大な不良債権の塊なのである。
とすれば、ここまで長きにわたって不良債権を放置してきた元凶として大蔵省の金融行政が姐上に載せられねばなるまい。
２失敗の本質２桁台の物価下落が一般化した「昭和デフレ」を基準にすれば、90年代の「緩やかな物価低下傾向」をデフレーションと呼ぶことに疑問を持つ人がいてもおかしくはない。
だが、「古典デフレ」とは異なる、「現代デフレ」が存在してもこれまたおかしくはないのだ。
実際に、卸売り物価が長期的低下傾向にあるだけでなく、二つの重要な価格が長期的かつ大幅な低下過程を90年代以来続けていることを看過できない・株価と地価の長期的低下だ。
つまり、90年代の日本経済は資産価格の長期的低下過程にはまり込んでしまっているのだ。
土地・株式資産の減価は総額で約１１００兆円に達する。
これが最近まで看過ないし無視され続けてきた「資産デフレ」である。
「資産デフレ」とは戦後初めての経済現象だから、気づかないのも当然といえば当然だったが、このことが金融行政に決定的な失敗を犯させ、帥年代の日本経済の停滞化ならびに金融の大混乱化を引き起こす元凶となっているのだ。
「常識」と化し、当然の行政的行為とされる。
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